2010年03月23日

<非配偶者間人工授精>「人生が虚構のように」当事者が証言(毎日新聞)

 第三者提供の精子や卵子による生殖補助医療のあり方を考える集会が20日、東京都内で開かれた。他人の精子による非配偶者間人工授精(AID)で生まれた女性2人が参加し「事実を知ったときはショックを受けた」などと語った。

 生殖医療や倫理問題の専門家、当事者らによる市民団体「第三者の関(かか)わる生殖技術について考える会」が開催した。国内のAIDは1948年に始まったが、当事者が公に発言するのは極めて珍しい。

 23歳で事実を知ったという30歳の女性は「人生が虚構のように感じ、大学をやめたり親と一時絶交状態になった」と話した。結婚後の32歳で知らされ、現在大学生と高校生の子供がいるという女性は「両親や親せきに見た目が似ていない、居心地の悪さを感じながら育ってきた。自分は子供を産んでよかったのか、と思った」と語った。

 そのうえで2人は「育ててくれた両親は好きだが、自分のルーツを知りたいのは当然の気持ち。提供者が分からないと意図しない近親婚や、遺伝的な病気の治療が遅れる可能性もある」などと、出自を知る権利を強調した。

 専門家の立場から慶応大医学部の渡辺久子専任講師(小児精神科)は「社会の中で相談できる場所などの支援機能が必要だ」と指摘、不妊治療の問題を社会全体で考えるべきだと訴えた。【江口一】

【関連ニュース】
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2010年03月18日

消火器で消せなかった…札幌火災で当直職員(読売新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で7人が死亡した火災で、当直勤務だった女性職員(24)が出火当時、「消火器を使って火を消そうとしたが消せなかった」と話していたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。

 札幌北署は、女性が出火を確認したときはすでに火が燃え広がっていた可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、出火当時、女性職員は火元とみられるストーブが備え付けられている1階居間を離れ、入居者のおむつを交換していたという。出火に気付き、施設内に備え付けてあった消火器を噴射したが、火の回りが早かったため、自力での消火をあきらめ通報したとみられる。女性職員はのどに重いやけどを負い入院している。

 同施設の当直勤務は職員1人で行っており、当日も女性職員は居間にいながら必要に応じて入居者の部屋を巡回するなどして介護をしていたとみられる。同署は女性職員の回復を待って事情を聞く方針。

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2010年03月16日

B型肝炎訴訟で全国初の和解勧告…札幌地裁(読売新聞)

 乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回されてB型肝炎に感染したとして、北海道内の男女57人が国を相手取り、1人あたり1650万〜6600万円の損害賠償を求めたB型肝炎北海道訴訟の進行協議が12日、札幌地裁で開かれ、中山幾次郎裁判長は和解を勧告した。

 B型肝炎を巡っては、札幌を含む全国10地裁で係争中だが、裁判所が和解勧告を出したのは初めて。原告側は札幌地裁での和解を突破口に、全国一律の救済に筋道を付けたい考えで、今後、国側がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

 弁護団によると、中山裁判長は12日、同地裁で開かれた口頭弁論後の進行協議で和解を勧告した。

 最高裁は2006年6月、原告5人が国を訴えた札幌B型肝炎訴訟で、集団予防接種による注射器の使い回しを放置した国の責任を認定し、原告全員の勝訴が確定した。

 最高裁判決を受け、弁護団は原告以外の患者の救済を国に申し入れてきたが支援策は示されず、08年3月以降、札幌など全国10地裁で計383人が、国に賠償を求める集団訴訟を起こしている。

 このうち、最も審理が進んでいたのが北海道訴訟で、1月の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」と述べ、原告、被告の双方に、救済範囲の認定基準や賠償額について争点整理を要求していた。

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